大判例

これに対して、引用例記載のものは、「駆動側フライホイール１は、駆動側シャフトＳに固定具３により取り付けられ、・・・伝達側フライホイール２は、固定具３の軸部３１に、ベアリング４を介して軸受けされ」（引用例明細書４頁８行ないし１３行）ている構成のものであって、本願第１発明の構成とは異なる。

<２>　上記構成の相違により、本願第１発明と引用例記載のものは、作用効果も異なる。

本願第１発明は２つの質量体３、４を互いに直接的に申し分なくセンタリングすることができ、しかも、軸受けを受容する２つの質量体のそれぞれの対応するはめ合い面だけを加工処理するだけですむので製造が簡単である。また、完全に組立完成された緩衝装置全体がバランスのとれた１つの納品ユニット又は組立ユニットを形成しているので、付加的な位置決め作業又は組立作業を行なうことなしに、この減衰装置を内燃機関のクランク軸に直接固定するだけですむので、クランク軸における組立作業が著しく簡略化されたという作用効果が達成される。

上記作用効果は、審判請求の理由補充書中に記載されている。発明の技術的範囲を解釈するための資料には、審判請求の理由補充書も含まれると解すべきであうから、上記作用効果を本願第１発明の奏する作用効果と認定すべきである。

また、本願明細書には、「本願発明によれば簡単かつ安価に製造可能な減衰装置が提供された」（補正明細書３９頁７行ないし１２行）旨が記載されている。そして本願書添付図面第１図によれば、２つの質量体３、４が多数の固定ねじ６により申し分なくセンタリングできること、及び質量体３、４のはめ合い面だけを加工すれば足りる点で製造が簡単であることは当業者にとって自明のことである。さらに、完全に組立完成された緩衝装置全体がバランスのとれた１つの納品ユニット又は組立ユニットを形成しているので、付加的な位置決め作業又は組立作業を行なうことなしに、この減衰装置を内燃機関のクランク軸に直接固定するだけですむので、クランク軸における組立作業が著しく簡略化されたという効果が達成されることは、本願明細書の、「この課題を解決した本発明によれば、他方の回転質量体が一方の回転質量体にころがり軸受けを介して軸受けされていて、該ころがり軸受けの内レースが、一方の回転質量体に設けられた軸方向の付加部によって支持されており」（同２０頁７行ないし１１行）との記載及び「ころがり軸受け１５は金属薄板成形部１９によって回転質量体３のショルダ１７に保持されている。金属薄板成形部１９はリベット止め２０を介して回転質量体３に結合されていて、半径方向に延びる外側の縁部１９ａが内側の軸受けリング１５ｂを回転質量体３若しくはショルダ１７に向けて押しつけている」（同２７頁１３行ないし１９行）との記載を総合的かつ合理的に判断すれば、自明である。

これに対して引用例記載のものは、駆動側フライホイール１は、駆動側シャフトＳに固定具３により取り付けられ、伝達側フライホイール２は、固定具３の軸部３１に、ベアリング４を介して軸受けされるようになっていて、駆動側フライホイールと伝達側フライホイールとは「互いに同軸的に配置され」ていない点で、１つの組立ユニットを形成しておらず、駆動側シャフトＳへの取り付け作業は、面倒な位置決め作業及び組立作業を必要とするものである。

(2) 　取消事由２（２つの回転質量体の間のねじり抵抗の制御に関する一致点の誤認）

<１>　本願第１発明の「２つの回転質量体（３、４）の間のねじり抵抗が、回転数増大するに従って減少するように制御される」ことを要旨とする。ここで、「２つの回転質量体（３、４）の間のねじり抵抗が、回転数増大するに従って減少するように制御される」とは、

（イ）ロック部材３５と減衰ユニット１３の出始部２９との係合が回転質量体３、４の回転数増大にともない解除されて、ねじり抵抗が比較的突然に減少する構成

（ロ）回転質量体１０３と１０４との間に設けられた摩擦シュー１３４が、回転数の増大に伴い回転質量体１０３の端面１２６から持ち上げられて、回転質量体１０３、１０４間のねじり抵抗が連続的に減少する構成

（ハ）回転質量体２０３に不動に固定されたロック部材２４６の対抗歯２４７が回転質量体２０３、２０４の回転数の増大に伴い遠心力の作用により支持部２３５を介して回転質量体２０４に固定された摩擦リング２４０、２４１、２４２の歯２４５から係合解除して２つの回転質量体間のねじり抵抗（減衰作用）が段階的に減少する構成

を意味すると解釈すべきである。

すなわち、「２つの回転質量体（３、４）の間のねじり抵抗が、回転数増大するに従って減少するように制御される」との記載は本願第１発明の構成要件を機能的に表現したものであり、このように構成要件が抽象的、機能的に表現されているときは、願書添付の図面及び明細書全体の記載からそこにいかなる特定の技術的思想が開示されているかを合理的に解釈して確定すべきである。したがって、本願第１発明については、本願明細書の発明の詳細な説明の項（（イ）について補正明細書３０頁７行ないし３２頁４行、（ロ）について同３２頁５行ないし３５頁６行、（ハ）について同３５頁７行ないし３９頁６行）の記載を要約し、上記の意味に解釈すべきなのである。

これに対して、引用例記載のものにおいては、両フライホイールの中高回転域で、対向する駆動側ホイール１の外周円筒面１３に向かって押圧せしめられていたロックシャフト６、６０が遠心クラッチ作用によってロックスプリング７を圧縮し、駆動側フライホイール１の外周円筒面から離れ、駆動側、伝達側の両フライホイールの角回動を許容して、定周波数ダンパの機能を発揮せしめる。なお、この場合のねじり抵抗は突然に減少するのは当業者の自明事項に属する。

<２>　本願第１発明の構成のうち、本願第１発明のねじり抵抗が比較的突然に減少する（イ）の構成は、引用例記載のものの構成と重複するが、本願第１発明では、ねじり抵抗が連続的に減少する構成と段階的に減衰する構成とを含んだものである。したがって、本願第１発明は、ねじり抵抗が比較的突然に減少する構成では引用例記載のものと軌を一にするとしても、本願第１発明の（ロ）の構成の連続的減衰作用及び（ハ）の構成の段階的減衰作用は引用例記載のものでは達成できない重要かつ優れた作用効果であるから、これら諸点を勘案すれば、本願第１発明は全体として進歩性を有する発明である。

第３ 　請求原因に対する被告の認否及び被告の主張

１ 　請求原因１ないし３は認める。同４は争う。

審決の認定判断は正当であって、審決に原告主張の違法は存しない。

２ 　取消事由１について

(1) 　発明の要旨の認定は、特段の事情のない限り、特許請求の範囲の記載に基づいてなされるべきであるところ、本件の場合、特許請求の範囲の第４１項には、原告主張にかかる「２つの回転質量体３、４は軸受け１４を介して互いに相対的に回動可能に支承されており、他方の回転質量体が一方の回転質量体にころがり軸受けを介して軸受けされていて、該ころがり軸受けの内レースが一方の回転質量体に設けられた軸方向の付加部によって支持されている」の記載はなく、本件において発明の要旨を発明の詳細な説明に基づいて認定すべき特段の事情もないから、原告の主張は失当である。

(2) 　原告の主張する作用効果は、本願第１発明の要旨からどのように導き出せるのか明らかでなく、本願明細書中にも明記されていない。

また、仮に本願第１発明において原告が主張している作用効果を奏するとしても、引用例に記載された構成のものでも、駆動側ホイール１は、伝達側フライホイール２と互いに同軸に配置され、これらはユニットとして固定具３で駆動側シャフトＳに固定でき、付加的な位置決め作業又は組立作業を必要としないから、原告主張にかかる本願第１発明の作用効果と同じ作用効果は奏しうる。

さらに、原告が主張している作用効果は、本願の特許請求の範囲第１項に記載された構成によるものであり、本願第１発明の構成に基づくものではない。

３ 　取消事由２について

発明の要旨の認定は、特段の事情のない限り、特許請求の範囲の記載に基づいてなされるべきであるところ、本件の場合、特許請求の範囲の第４１項には、原告主張にかかる「（イ）ロック部材３５と減衰ユニット１３の出力部２９との係合が回転質量体３、４の回転数増大にともない解除されて、ねじり抵抗が比較的突然に減少する構成、（ロ）回転質量体１０３と１０４との間に設けられた摩擦シュー１３４が、回転数の増大に伴い回転質量体１０３の端面１２６から持ち上げられて、回転質量体１０３、１０４間のねじり抵抗が連続的に減少する構成、（ハ）回転質量体２０３に不動に固定されたロック部材２４６の対抗歯２４７が回転質量体２０３、２０４の回転数の増大に伴い遠心力の作用により支持部２３５を介して回転質量体２０４に固定された摩擦リング２４０、２４１、２４２の歯２４５から係合解除して２つの回転質量体間のねじり抵抗（減衰作用）が段階的に減少する構成」の記載はなく、本件において発明の要旨を発明の詳細な説明に基づいて認定すべき特段の事情もない。したがって、本願第１発明の「２つの回転質量体（３、４）の間のねじり抵抗が、回転数増大するに従って減少するように制御される」とは、原告主張の上記（イ）、（ロ）、（ハ）の実施例をも包含する上位の概念、例えば、そのように機能させることができる装置として把握すべきであるから、原告の主張は失当である。

また、原告の主張する作用効果は、本願第１発明の要旨からどのように導き出せるのか明らかでなく、本願明細書中にも明記されていない。

一方、引用例の第１図、第２図、第４図に記載された実施例の場合、ロックシャフト６が遠心力の作用を受けて半径方向に摺動して駆動側フライホイール１の外周円筒面１３から徐々に係合解除され、駆動側フライホイール１と伝導側フライホイール２との間のロックが徐々に解除され、両フライホイール１、２間のねじり抵抗は連続的に減少する。また、第３図及び第５図に記載された実施例の場合、突出端６０１が遠心力の作用を受けて半径方向外側に摺動して駆動側フライホイール１の凹み１５から突然係合解除され、駆動側フライホイール１と伝達側フライホイール２との間のロックが突然解除され、両フライホイール１、２間のねじり抵抗は突然減少する。したがって、引用例記載のものは、「２つの回転質量体の間のねじり抵抗が、回転数増大するに従って減少するように制御される」という機能を奏するから、本願第１発明と引用例記載のものは、この点で一致する。

また、本願第１発明は三つの実施例を包含するものであり、本願第１発明を引用する特許請求の範囲第４６項ないし第４８項にはねじり抵抗が「連続的に減少する」ものと「突発的に減少する」ものが明記されているから、本願第１発明は両者を包含するものである。したがって、引用例記載のものの作用効果が、連続的に減少するか突発的に減少するかにかかわらず、本願第１発明の作用効果と引用例記載のものの作用効果は同一であるというべきである。

第４ 　証拠

証拠関係は、本件記録中の書証目録記載のとおりであるから、これをここに引用する。

理由

第１ 　請求の原因１ないし３の各事実（特許庁における手続の経緯、本願発明の要旨、審決の理由の要点）については当事者間に争いがない。

第２ 　本願発明の概要

成立に争いのない甲第５号証（補正明細書）によれば、本願明細書には、本願発明の技術的課題（目的）、構成、作用効果について、次のとおり記載されていることが認められる。

１ 　本願発明は、減衰ユニットの働きに抗して互いに限定的に回動可能な、互いに同軸的に配置された少なくとも２つの回転質量体によって、回転衝撃、特に内燃機関のトルク変動を吸収若しくは補償するための減衰装置であって、前記少なくとも２つの回転質量体のうちの一方が内燃機関に結合され、他方が伝導装置の入力部に結合されるようになっている形式のものに関する（１７頁７行ないし１６行）。

従来技術における減衰装置は、互いに回動可能な２つの回転質量体間の減衰作用がコイルばねの形状の力貯え装置及び同装置に並行する摩擦減衰装置によって行われる形式であり、力貯え装置の配置形式に基づいて、２つの回転質量体間のねじり抵抗信非常に小さく、かつ相対的なねじれが大きくなるにつれて次第にねじれ抵抗が大きくなるものであり、この場合同装置に並列に接続された摩擦減衰装置の減衰作用は一定に保たれる。そして、共振が生じた時に、その臨界基本振動数若しくは臨界回転数は、内燃機関の運転時に生じる可能な限り低い回転数の点火周期頻度よりも下にある。

しかしながら、このような装置では、内燃機関の始動時及び運転停止時において臨界回転数若しくは臨界回転数範囲は十分早く通過しないので、２つの回転質量体間には、その間に生じる励振力によって比較的大きい相対振動衝撃が形成される結果、衝撃を妨げる作用若しくは減衰する作用を果たすことができなくなったり、衝撃負荷により車両の快適性を低下させ、内燃機関及び伝導装置のシャフト、軸受け部をも危険にさらす欠点がある（１７頁１７行ないし１９頁１７行）。

２ 　本願発明は、従来技術の前記欠点を取り除き、内燃機関の始動時及び運転停止時並びに通常運転時における高い共振衝撃を避けることができるような減衰装置を提供すること、及び簡単かつ安価な製造費用で製造可能にすることを技術的課題とし、この課題を解決するために特許請求の範囲記載の構成（１頁６行ないし１７頁４行）を採用したものである

３ 　本願発明は、前記構成により、前記の高い共振衝撃を避けることができ、かつ簡単、安価な製造費用で製造可能な減衰装置を提供することができたものである（３９頁８行ないし１２行）。

第３ 　審決の取消事由について

そこで、原告主張の審決の取消事由について判断する。

１ 　取消事由１について

原告は、本願第１発明の「回転質量体（３、４）」が「互いに同軸的に配置された」とは、「２つの回転質量体３、４は軸受け１４を介して互いに相対的に回動可能に支承されており、他方の回転質量体が一方の回転質量体にころがり軸受けを介して軸受けされていて、該ころがり軸受けの内レースが一方の回転質量体に設けられた軸方向の付加部によって支持されている」構成を意味すると解釈すべきであると主張する。